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Tokio Cyber Port利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、本サービスの提供条件及び当社と登録ユーザー等の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（適用）
1.    本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録ユーザー等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録ユーザー等と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.    本規約の内容と本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「本サービス」とは、当社が登録ユーザー又は登録ユーザーが所属する法人に対し提供するTokio Cyber Portという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(2)「サイバーセキュリティ・外部診断」は、登録ユーザー等のメールアドレスのドメインに対して脆弱性診断を行うサービスを意味し、本サービスの一部をなします。
(3)「標的型攻撃メール訓練」は、インターネット接続環境で「標的型メール」を疑似体験する訓練を行うサービスを意味し、本サービスの一部をなします。
(4)「最新ニュース」は、国内外の様々なメディアが発信する30万以上のニュース記事の中から、サイバーに関連するニュースを収集・配信するサービスを意味し、本サービスの一部をなします。
(5)「企業検索」は、本サービスの利用の登録時に企業情報を入力する際に検索を行うサービスを意味し、本サービスの一部をなします。
(6)「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件とする利用契約であり、本サービスの利用の登録が完成することで当社と登録ユーザーの間で、又は、当社と登録ユーザーが所属する法人との間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。当社と登録ユーザーが所属する法人の間でサービス利用契約が締結される場合、登録ユーザーは、その所属する法人を代理又は代表するものとします。
(7)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、及びノウハウ、営業秘密を意味します。
(8)「投稿データ」とは、登録ユーザー又はその所属する法人が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
(9)「当社」とは、東京海上日動火災保険株式会社を意味します。
(10)「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp」、「info.tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(11)「登録ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。当社と登録ユーザーが所属する法人の間でサービス利用契約が締結される場合、登録ユーザーは、その所属する法人を代理又は代表するものとします。登録ユーザーとその所属する法人を「登録ユーザー等」といいます。

第3条（登録）
1.本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、自ら又はその所属する法人を代理・代表して、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2.当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録ユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3.前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録ユーザー等と当社の間に成立し、登録ユーザー等は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4.当社は、登録申請者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1)当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3)第21条に定める反社会的勢力等である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4)過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5)第13条（登録抹消等）に定める措置を受けたことがある場合
(6)その他、登録を適当でないと当社が判断した場合

第4条（登録事項の変更）
登録ユーザー等は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。

第5条（パスワード及びユーザーIDの管理）
1.登録ユーザー等は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2.パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザー等が負うものとします。
3.登録ユーザー等は、パスワードまたはIDが盗まれたり、第三者が使用していることが判明した場合には、直ちに当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（サイバーセキュリティ・外部診断）
1.当社は、サイバーセキュリティ・外部診断において、登録ユーザー等に対して、登録ユーザー等のメールアドレスのドメインに対する脆弱性診断を行うサービスを提供します。
2.当社は、サイバーセキュリティ・外部診断において、登録ユーザー等のメールアドレスの脆弱性診断のため、登録ユーザー等のメールアドレスのドメインをサイバーセキュリティ・外部診断のサービス提供主であるSECURITYSCORECARD, INC.に提供し、登録ユーザーは、所属する法人並びに当該法人に所属する者を代理・代表して、これに同意するものとします。
3.登録ユーザー等は、サイバーセキュリティ・外部診断を利用するにあたり、SECURITYSCORECARD, INC.が管理・運営するウェブサイトに掲載されているEULA（End-User Licensing Agreement、https://securityscorecard.com/msa）に同意するものとします。
4.登録ユーザー等は、サイバーセキュリティ・外部診断において、直接的または間接的に、以下の行為を行うことができないものとします。
(1)SECURITYSCORECARD, INC.と競合する目的でサイバーセキュリティ・外部診断にアクセス又は使用すること
(2)サイバーセキュリティ・外部診断の可用性、パフォーマンス若しくは機能性をモニターする目的、又は競合するサービスの設計及び／若しくは開発の目的を含むベンチマーキング若しくは競争上の目的でサイバーセキュリティ・外部診断にアクセス又は使用すること
(3)登録ユーザー等以外の者にサイバーセキュリティ・外部診断を使用させること

第７条（標的型攻撃メール訓練）
1.当社は、標的型攻撃メール訓練において、登録ユーザー等に対して、インターネット接続環境で「標的型メール」を疑似体験する訓練を行うサービスを提供します。
2.登録ユーザー等は、標的型攻撃メール訓練の利用にあたっては、別途定める「標的型攻撃メール訓練サービス利用規約」、「標的型攻撃メール訓練利用に関する免責・注意事項」及び「標的型攻撃メール訓練利用マニュアル」の内容を確認し、これに則り、これを利用するものとし、登録ユーザー等はこれに同意します。これらの規定と本規約の定めが相違又は矛盾する場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第８条（企業検索）
1.当社は、企業検索において、登録ユーザー等に対して、本サービスの利用の登録時に企業情報を入力する際に検索を行うサービスを提供します。
2.登録ユーザー等は、企業検索において、以下の行為を行うことができないものとします。
(1)取得した企業名及び所在地に関する情報を、第三者に開示若しくは提供（以下「開示等」といいます。）又は漏えいすること。なお、次に掲げる事例は、禁止する行為に含みますが、これらに限りません。
・情報主体に開示等すること
・訴訟や許認可申請等の法的手続で用いること
・株式上場手続、適時開示情報又は有価証券報告書等で用いること
・親会社、子会社及びその他の関連会社に開示等すること
・対象者を限定しないで役員及び職員に配布若しくは回覧又は掲示等をすること
(2) 取得した企業名及び所在地に関する情報を口頭で他人に告げるなど間接的に開示又は漏えいすること
(3) 取得した企業名及び所在地に関する情報を第三者から受託した業務のために利用すること
(4) 取得した企業名及び所在地に関する情報を第三者に開示等する文書、資料又は他のデータベース等のため（例えば、正確性を確保するための補強資料として照合するなど）に利用すること
(5) 取得した企業名及び所在地に関する情報を日本国外に持ち出すこと、及び、電気通信回線等を用いて日本国外からアクセスすること
3.登録ユーザー等は、取得した企業名及び所在地に関する情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の本データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。
4.登録ユーザー等は、取得した企業名及び所在地に関する情報の複製等、保管又はその他の作業等を第三者に委託する場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければなりません。
5.登録ユーザー等は、取得した企業名及び所在地に関する情報を利用する必要がなくなったときは、これを消去又は廃棄するものとします。書面を廃棄する場合には、自己の責任と負担により、これを細断、溶解又は自家焼却など再利用できない状態にして排出しなければなりません。

第9条（禁止事項）
登録ユーザー等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3)公序良俗に反する行為
(4)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5)本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者、その他第三者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
・わいせつな表現を含む情報
・差別的表現及び差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
(6)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7)当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8)本サービスの運営を妨害する行為
(9)当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
(10)第三者に成りすます行為
(11)本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(12)当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(13)本サービスの他の利用者の情報の収集
(14)当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(15)第21条（反社会的勢力等の排除）に該当する行為
(16)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17)各号に該当するおそれのある行為、または前各号の行為を試みる行為
(18)その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザー等に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合当社は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。
(1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4)その他、当社が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合

第11条（権利帰属）
当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第12条（投稿データ）
1.登録ユーザー等は、投稿データについて、適法かつ適法な方法によって取得されたものであること、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
２.登録ユーザー等は、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関する永続的、かつ取消不能な非独占的なライセンスを付与します。
３.登録ユーザー等は、投稿データについて、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第13条（登録抹消等）
1.当社は、登録ユーザー等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該登録ユーザー等について本サービスの利用を一時的に停止し、または登録ユーザー等としての登録を抹消し、サービス利用契約を解除することができます。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4)【6】ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して【30日】間以上応答がない場合
(6)第3条（登録）第4項各号に該当する場合
(7)その他、当社が本サービスの利用または登録ユーザー等としての登録の継続を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザー等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第14条（退会）
1.登録ユーザー等は、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザー等としての登録を抹消することができます。
2.退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザー等は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3.退会後の利用者情報の取扱いについては、本規約と別に定める「個人情報等のお取扱いについて」に従うものとします。

第15条（本サービスの内容の変更、終了）
1.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2.当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録ユーザー等に事前に通知するものとします。

第16条（保証の否認）
1.当社は、本サービスが登録ユーザー等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・妥当性・適法性・完全性・有用性・最新性・継続性を有すること、登録ユーザー等による本サービスの利用が登録ユーザー等に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2.登録ユーザー等が当社から直接又は間接に、本サービス、本サービスの他の登録ユーザー等その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は登録ユーザー等に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証を行うものではありません。

第17条（免責）
1.当社は、本サービスに関して登録ユーザー等が被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
2. 当社は、本サービスの利用に関し、当社の責めに帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。
(1)登録ユーザー等が本サービスを利用し又は利用できなかったことによって登録ユーザー等に生じた損害
(2)第10条に基づく本サービスの停止等又は第19条に基づく本サービスの本規約等の変更によって登録ユーザー等に生じた損害
(3)本サービスの利用によって、登録ユーザー等が第三者に及ぼした損害
(4)インターネット利用回線、コンピューター等の登録ユーザー等が使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によって登録ユーザー等に生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
(5)他の登録ユーザー等又は第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
(6)インターネット接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害
(7)本サービスの利用に関して登録ユーザー等がサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
(8)登録ユーザー等の端末、アプリに起因または関連する損害
(9)前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害

3.本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録ユーザー等と他の登録ユーザー等または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、当社は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合において登録ユーザー等は、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第18条（秘密保持）
登録ユーザー等は、本サービスに関連して当社が登録ユーザー等に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第19条（本規約等の変更）
１．当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。
２．当社は、本規約を変更する場合、事前に、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。この場合において、当該変更に同意できない登録ユーザー等は、サービス利用契約を終了させることができるものとします。本規約変更後に本サービスを利用した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。但し、法令上登録ユーザー等の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で登録ユーザー等の同意を得るものとします。

第20条（連絡／通知）
1.本サービスに関する問い合わせその他登録ユーザー等から当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録ユーザー等に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、登録ユーザー等は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第21条（反社会的勢力等の排除）
１．当社は、登録ユーザー等又は登録ユーザー等の役員もしくは実質的に経営に関与する者又は従業員等（以下「役員等」といいます。）が次の各号のいずれかに該当する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）であることが判明した場合には、登録ユーザー等に対して催告することなく、書面による通知をもって本規約を解除することができます。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
(2)暴力団の維持・運営に協力する、又は暴力団を不当に利用する等、(1)に掲げる者と密接な関係を有すると認められる者
(3)暴力、脅迫、威力、詐欺等の違法又は不当な手段を用いて不当な要求行為を行う(1)に準ずる者
２．登録ユーザー等は次の各号について表明し、保証します。
(1)自らが反社会的勢力等でないこと
(2)自らが反社会的勢力等でなかったこと
(3)反社会的勢力等を利用しないこと
(4)役員等が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと
(5)自らの財務又は事業の方針の決定を支配する者が反社会的勢力等でないこと、及び反社会的勢力等と交際がないこと
(6)自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないこと
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤その他上記①～④に準ずる行為
３．当社が第１項の規定により本規約を解除した場合、これにより登録ユーザー等に損害が生じたとしても、当社は当該損害について賠償責任を負わないものとします。

第22条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1.登録ユーザー等は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録ユーザー等の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録ユーザー等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2.本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年1月28日制定】

【2020年1月28日改定】